立法院が三読会で可決させた特許水際保護措置条文のご案内 - 台湾特許.台湾商标-聯誠国際専利(特許)商標聯合事務所
立法院が三読会で可決させた特許水際保護措置条文のご案内

      台湾の立法院は2014年1月3日に「専利法の条文追加草案」を三読会により可決させました。
      今回の専利法条文の改正は、第97条の1から4という4条の水際保護条文の追加と第143条第2項に規定された「銷燬」を「銷毀」に修正することとなりました。立法院の付帯決議によって、本法改正の公布日から2ヶ月以内に関連の対応措置が完成され、改正法が施行される予定です。
      特許権者の保護を強化させるため、今回の改正された専利法に「差押請求」の関連規定が新たに定められました。即ち、特許権者は税関に保証金或いは相当な担保を提供し、特許権を侵害する容疑のある輸入物に対する差押を請求することができ、その一方、差押えられた者は逆担保を提供することによって、差押えが廃止されることも可能です。今回の改正要点は以下の通りです。
      一、差押の手続き:請求人は税関に書面にて侵害の事実を釈明し、担保金を提供します。税関は差押請求を受理した後、双方の当事者にその旨を通知します。又、差押物の秘密資料の保障を損なわない上で、双方の当事者は差押物を検査し得ります。
      二、差押の廃止:差押請求した後、請求人は12日以内に侵害訴訟を提起していない、訴訟が却下により未侵害と確定され、請求人が自発に差押を取り下げ、或いは差押えられた者が逆担保を提供した時、税関は差押を廃止しなければなりません。差押が廃止された原因は請求人の責任に帰する事由に属する時、請求人は差押に生じた倉庫代、運搬などの費用を負担すべきです。
      三、損害賠償:差押請求人は、将来未侵害との確定判決が裁判所に下されば、差押えられた者の差押に生じた損害に対する賠償責任を負わなければなりません。また、担保金或いは逆担保金については、双方の当事者が和解、或いは他方の同意を得る時、税関に返還請求を行うことができます。
      こうした特許水際保護措置条文の追加について、実務運営上には税関の具体的執行手続きにも関与させますので、その施行に関わる内容に対して制定すべく「税関による特許侵害物差押施行規則」は、今回の改正条文が公布後2ヶ月以内に当該施行規則の発布を行う予定です。

日本と台湾の特許水際保護措置比較表

法的根拠

保護範囲

保護方式

侵害判断

日本

関税法及び関税施行令。

輸出入。

請求による保護、職権による保護。

税関による認定、専門委員の意見諮問制度の設置、その他の行政機関による協力。

台湾

專利法第97条の1から4。

輸入。

請求による保護。

差押請求後には裁判所に訴訟を提起しなければならない

 

 

 
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