台湾智慧財産局(TIPO)の公告より、優先権書類の電子交換制度を向上し、適用対象拡大のため、台湾智慧財産局(TIPO)と日本特許庁(JPO)は2019年に関連覚書に署名し、意匠登録出願を優先権書類の電子的交換(PDX)の適用範囲に含まれた。
従いまして、台日両方の積極的なシステム開発とテストを通して、情報接点の構築などが成功させた。2022年1月1日以降に台湾への意匠登録出願(日本意匠登録出願を優先権主張の基礎とする)に係る優先権書類データの電子的交換(PDX)が可能となった。
上記の電子的交換(PDX)サービスを通して、意匠登録出願人の原本郵送に関する時間コストが軽減でき、海外出願の手続きが簡略化になり、審査作業の効率化にも役立つと考えられる。
つまり、台湾での意匠登録出願に対して日本意匠登録出願の優先権を主張する場合、2022年1月1日より優先権書類の書面による提出が省略され、アクセスコードのみで提出できた。
※台日優先権書類の電子的交換作業要点第7条(中国語:臺日優先權證明文件電子交換作業要點)により、台湾意匠登録出願の出願日が2022年1月1日以前であっても適用対象となる。なお、優先権証明書の提出期限(優先日より10ヶ月以内)が2022年1月1日以降であれば、アクセスコードのみで提出可能。
For more information:
https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-900604-8f23b-1.html
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/yusen/das/pdx-tipo.html
https://law.moea.gov.tw/LawContent.aspx?id=FL072091
以上につき、ご不明な点、ご指摘などございましたら、お気軽に弊所までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
国際二部 企画担当 馬 意鈞
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